もっと攻略したい人向けのEXステージ

① 遅刻・欠勤で「罰金○円」

労働契約違反の違約金や賠償額を事前に固定する契約は、労基法第16条で禁止。働かなかった時間分の不支給とは分けて確認しよう。厚生労働省：賠償予定の禁止

② レジ不足・皿の破損を全額天引き

実際に損害が生じても、責任や負担額は事情による。損害賠償の請求と、店が一方的に給与を差し引けるかは別。税金・社会保険料など合法な控除もあるため、明細の名目を確認しよう。自由意思での相殺合意などが問題になる場合もあり、同意書は急いで書かず相談する。厚生労働省：天引きと実際の損害賠償

③ 「準備・片付け・研修は無給」

会社の指示で必要な作業や研修を行う時間は、労働時間として賃金の対象。シフト時刻の外であっても、指示と実際の作業時間を記録しよう。厚生労働省：働いた時間の給料

④ 「辞めるなら違約金」「代わりを探すまで辞めさせない」

「退職したら○万円」と賠償額を先に決める契約は第16条の問題になる。退職の手続きは契約期間の有無などで違うので、契約書を持って相談しよう。引き継ぎや連絡を無視すれば解決する、と考えず、退職の意思とやり取りを記録する。厚生労働省：辞めるときのルール

⑤ 売れ残りの買取り・無理なシフト

「ノルマ未達だから自腹で買って」「約束と違う曜日でも出て」と言われたら、契約条件と指示を保存。商品の購入を強制したり、合意したシフトを一方的に変えたりしてよいわけではない。断りづらい場合は労働相談窓口に持ち込もう。厚生労働省：アルバイト先のトラブル

「罰金」と「減給の制裁」は同じではない

就業規則に基づく減給の制裁は、事前に固定した賠償とは別の論点。ただし根拠・処分の妥当性・法律上の上限の確認が必要で、「減給と呼べば何でも合法」にはならない。相手に名目と条項を示してもらい、窓口で確認しよう。厚生労働省：ペナルティーを受けた場合

原則は、離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上。倒産・解雇などの特定受給資格者や特定理由離職者は、離職前1年間に6か月以上で対象となる場合があります。加入月数の数え方や区分は窓口で確認してください。

受給手続き後には7日間の待期があります。自己都合などでは給付制限もあるため、手続きしたその日にお金が入る制度ではありません。病気などで今すぐ働けない場合も、受給期間の延長などを相談してください。

基本手当の対象外でも、職業訓練など利用できる支援がないか、ハローワークで確認しましょう。

訓練を受けるには

主に雇用保険を受給できない求職者が対象。求職申込み、働く意思と能力があり、就職のために訓練が必要だとハローワークが認めることが基本です。訓練校の選考にも合格する必要があります。厚生労働省FAQ：Q2・Q3（PDF）

職業訓練受講手当の主な支給条件

• 本人収入は月8万円以下、世帯収入は月30万円以下。
• 世帯の金融資産は300万円以下。居住中の住まい以外の土地・建物を所有していない。
• 原則、全ての訓練日に出席。やむを得ない欠席には理由の確認と8割以上の出席などの条件がある。
• 同じ世帯で、同時にこの給付を受けて訓練している人がいない。
• 過去3年以内の一定の給付の不正受給、過去6年以内の職業訓練受講給付金の受給がない。

月10万円は条件を満たす期間の手当です。収入の数え方や欠席の扱いは窓口で確認しよう。通所手当などの支援もあるため、交通費も併せて相談できます。厚生労働省：支給要件・支給額

家族と離れて暮らしている場合

給付の「世帯」は本人のほか、同居または生計を一つにする別居の配偶者・子・父母を含みます。別居だけで判断せず、家族からの援助など実際の状況を伝えて確認してください。厚生労働省FAQ：世帯の範囲（PDF）

コースと生活費の見通し

基礎的なパソコン・事務、IT、医療事務、介護、デザインなどのコースがあり、求職者支援訓練の期間は通常2〜6か月。募集と内容は地域・時期で異なります。教材費・通学費と給付の支給時期を確認して、受講開始までの生活費も見積もろう。ハローワーク：訓練コースを探す

雇用保険を受給中の人も、就職に適した訓練だと判断されれば受講できる場合があります。基本手当などとの関係は窓口で確認してください。厚生労働省FAQ：Q4（PDF）