もっと攻略したい人向けのEXステージ

1. 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の公式原則

原状回復とは「入居時の状態に完全に戻すこと」ではありません。借主が普通に住んでいて劣化した部分（通常損耗・経年変化）の修繕費用は、毎月の賃料の中にすでに含まれています。したがって、これを借主に二重請求することは明確に否定されています。

2. 壁紙・クッションフロアの減価償却計算式

国交省ガイドライン（別表1）では、壁紙（クロス）の耐用年数は6年（72ヶ月）、残存価値は1円と定められています。

• 借主負担割合 ＝（耐用年数6年 － 経過年数）÷ 耐用年数6年
• 例：3年入居した場合の負担割合は 3 ÷ 6 ＝ 50%
• 例：6年以上入居した場合の負担割合は 残存価値1円（実質0円）
• ※張り替え範囲も「部屋全体」ではなく、損傷があった「㎡単位または1面単位」が原則です。部屋全体の張替え費用を請求するのは過大請求です。

3. 最高裁判所判決（平成17年12月16日）

「通常損耗補修特約が成立するためには、借主がその義務を負担することについて明確に合意していることが必要である」。契約書に単に「クリーニング費用借主負担」と書いてあるだけでは無効であり、具体的な金額や範囲が明記されていない限り、借主に負担させることはできないと最高裁が判示しています。

知っておくべき3大公的救援カード

• 消費者ホットライン 188（局番なし）
  近くの消費生活センターなどの相談窓口を案内します。相談員の助言や、必要に応じたあっせんを受けられる場合があります。相談は無料ですが、通話料はかかります。
• 法テラス（日本司法支援センター）
  法律上の困りごとの相談先を案内する公的機関。収入・資産などの要件を満たせば無料法律相談を利用できます。弁護士費用などの立替制度は、無料相談とは別に条件を確認しよう。
• 住居確保給付金（厚生労働省）
  離職や収入減少などで住まいを失うおそれがある人に、条件を満たせば一定期間の家賃相当額を支給する制度。自治体の自立相談支援機関で、収入・資産・求職活動などの要件を確認しよう。