1-5｜親を保証人にできないときの部屋探し
読む余力がないときは、ここから
親に頼らない条件を、申込前に伝える
不動産会社へ、この文を送る。誰も連絡先にできない場合は、下の住まいの支援窓口へ。
親を保証人にも緊急連絡先にもできません。親へ連絡せず申し込める物件を探しています。 保証会社の利用条件、親族以外の緊急連絡先、初回・更新の費用を、申込前に文面で教えてください。探す順番と住まいの相談先を見る →
家庭の事情を詳しく説明しきれなくても、使えない条件を先に伝えてよい。支援の対象・審査・費用は個別に確認。
すでに断られた・お金が足りない場合はこちら →「親に頼めない」で、部屋探しを終わらせない。保証人・保証会社・緊急連絡先を分けて、使える条件の物件を探す。
- まず伝える条件：親を保証人にも緊急連絡先にもできないこと。親への連絡も避けたいなら、申込前にその条件も伝える。
- 「保証人不要」だけでは決まらない：保証会社を使っても、別に保証人や緊急連絡先を求める物件がある。審査と費用も確認する。
この記事は主に18歳以上の契約を想定。18歳未満・今夜の安全な寝床が必要な人はこちら。保護者への連絡が危険につながる事情も、支援窓口へ先に伝えられます。
会話で仕組みを読む（あとでOK）
「保証人不要」なのに、親の欄？
「保証人不要」なのに、親の連絡先が要るって。親の署名も連絡も使えないんだけど。
保証人と緊急連絡先は役割が違う。保証会社を使っても、連絡先の条件は別にある。まず親族以外や法人でもよいかを聞こう。
知り合いを勝手に書くのも違うよな。引き受けてくれる人も見つからない場合は？
その条件で居住支援に相談できる。法人の連絡先を受け付ける物件や、使える保証を探せるか聞いてみよう。必ず見つかるとは限らないから、寝床の期限も一緒に伝える。
保証会社が払ってくれたら、家賃はもう返さなくていいわけじゃない？
会社の立替分は、あとで本人へ請求される。保証料とは別だよ。入居できるかだけでなく、更新や月額の費用まで見よう。
まず「親へ連絡しない・使える連絡先・費用」を文面で確認。それが合わない部屋は、別の候補に切り替える。
その条件を持って探そう。一社で断られた結果と、君が探せる住まいすべては同じじゃない。
部屋探しの攻略チャート（3ステップ）
- 1
内見する前に「親に頼らない条件」を伝える
不動産会社へ下の文面を送る。保証会社の利用だけで足りるか、別の保証人が要るか、緊急連絡先の条件、初回・更新・月額の保証料を聞く。親族限定なら、その条件を使わない別物件も探してもらう。
- 2
連絡先も頼れないなら、居住支援につなぐ
厚労省事業「すまこま。」で地域の相談窓口・居住支援法人を探す ↗。住まい探しの情報提供や相談を行う窓口です。年齢・地域・収入などの対象条件と、保証や連絡先の支援を扱うかは窓口ごとに確認する。
法人を連絡先にできる物件の紹介や、利用できる保証の仕組みを質問する。どの法人でも連絡先を引き受ける、必ず部屋が決まる、という制度ではない。
- 3
審査・連絡先・総費用がそろってから進める
必要書類と審査の対象、連絡先の役割・同意、毎年かかる費用、申込金の扱いを確認する。家賃に加えて保証の更新・月額費用も予算に入れ、書面とやり取りを保存する。書類の準備が難しいなら、用意できるものから相談してよい。
コピペで使える実戦コマンド
不動産会社に、申込前の条件を確認する
親を連帯保証人・緊急連絡先にすることができません。親への連絡をせずに申し込める物件を探しています。 ・保証会社の利用のみで足りるか、別の保証人も必要か ・緊急連絡先は親族以外の個人や法人でもよいか ・保証の初回・更新・月額費用と必要書類 を、申込前に文面で教えてください。条件が合わなければ、別の物件も案内していただけますか。
住まいの支援窓口で、最初に伝える
親を保証人にも緊急連絡先にもできず、部屋探しが進みません。親へ連絡できない事情があります。 親族・知人に頼れない人が申し込める物件や、保証・緊急連絡先の支援を相談したいです。 入居したい地域：＿＿ 今の収入：＿＿ 使える初期費用：＿＿ 今の寝床を使える期限：＿＿ そちらで対象外の場合、次に相談できる窓口を教えてください。
全部埋めなくてよい。今夜泊まれない・食べ物がない場合は、その期限を最初に伝える。今夜の寝床の入口へ →
保証人と緊急連絡先は、別の役割
連帯保証人：契約に基づいて、本人が払わない家賃などの支払い責任を負う人。家賃債務保証会社：保証料を受け取り、滞納時などに家賃を立て替える会社。立て替えられた額は、あとで本人へ請求されます。緊急連絡先：本人と連絡が取れない等の場合の連絡の窓口。「緊急連絡先」という役割だけで連帯保証人になるわけではありません。
書類に別の保証条項がないか、誰が何を引き受けるかを確認する。本人の承諾なく知人の名前や番号を書かない。誰も頼れない場合は、そのまま居住支援へ伝えよう。
親族以外の連絡先を使える保証を探す「登録」と「認定」は別制度
国交省の認定家賃債務保証業者制度には、住宅確保要配慮者との契約で緊急連絡先を個人に限定せず、保証人の設定を条件にしない等の基準があります。居住支援へ「認定業者の保証を使える候補はあるか」と聞く材料になります。
認定を受けた業者でも、希望する物件がその保証を採用するとは限りません。対象・対応地域・審査・保証料を個別に確認します。「国の登録業者だから親族の連絡先は絶対不要」とは判断しないでください。
審査に落ちた・初期費用も足りない一社の結果で、探せる物件すべてが決まるわけではない
申込みの状況と支払済みのお金の扱いを確認し、別の保証・別の貸主条件の物件を居住支援と探す。審査否決の理由が必ず開示されるとは限りません。すでに断られた条件、出せる書類、予算、寝床の期限が分かると次の相談を始めやすくなります。
セーフティネット住宅の登録情報 ↗も候補探しに使えますが、無料の住居や無審査の制度ではありません。受入対象・家賃・保証等の条件を物件ごとに確認します。
UR賃貸は連帯保証人・保証会社が不要な別の候補。ただし収入や貯蓄等の申込資格と初期費用があり、所持金が少ない若者全員の即時解決にはなりません。URの申込資格を確認 ↗。
資金自体が足りない場合は、高額な代行契約を増やす前に、生活費・住まいの支援を相談する。「審査100%通過」の広告を、貸主や保証会社の承諾と同じものとして扱わない。
追加の負担を防ぐために
- 「保証人不要」の広告だけで、親族への連絡も不要だと決めて入金する。
- 知人の同意を得ず連絡先を書く・別人や架空の情報で申込みを進める。
- 紹介・代行の会社名、貸主側が受け入れる条件、費用と返金条件を確かめずに払う。
支払済みなら、広告・説明・契約・送金の記録を残し、契約トラブルの相談先へ。追加の支払や返金代行の契約をその場で決めなくてよい。
この攻略の公式ルールブック（公的根拠）
公的資料の確認日：2026年10月19日。物件・保証会社・支援窓口の条件は申込前に確認。